生駒市議会 2022-12-16 令和４年議員定数に関する特別委員会 本文 開催日：2022年12月16日
読みたくなる紙面づくりと併せて、他の委員さんからもお声が上がっていましたけれども、多様な発信ツールの検討、あるいは広聴の機能として市民懇談会の開催頻度の見直し、それと併せて、例えば議会モニター制度を導入するとか、やはりその広報広聴機能をより強化していかなければいけないのではないかと。
読みたくなる紙面づくりと併せて、他の委員さんからもお声が上がっていましたけれども、多様な発信ツールの検討、あるいは広聴の機能として市民懇談会の開催頻度の見直し、それと併せて、例えば議会モニター制度を導入するとか、やはりその広報広聴機能をより強化していかなければいけないのではないかと。
132 ◯近藤桂子福祉健康部長 ポスターとかチラシというのは有効な情報発信ツールだと考えております。
地域ＩＣＴプラットフォームサービス結ネットというアプリがあるんですけれども、電子回覧版や自治体からの情報発信ツールとして注目されています。総会の出欠席、アンケートや災害時の安否確認などもできて、自治会や地域団体にとっては大変魅力的なアプリだと思います。
さっきも申し上げましたけれども、いろんな情報発信ツールってあるわけですよね。そういう、どういうときにどういう発信の仕方が一番適切かということを、やっぱり今既にその広報、何を使って何をどう発信するかということを担っているそこの部署の方が判断するのが一番なんじゃないかなと思うんですよ。
今回、ホームページと広報誌という２つの情報発信ツールを使われるということなんですけども、ほかにも情報発信ツールはいろいろとあると思うんです。例えばテレビであったり、新聞であったり、ラジオであったりと、いろんな情報ツールがあると思うんですね。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 主に２つの取組がございまして、観光情報の発信につきましては、観光イベントを実施して香芝市の名所を紹介することと、あとは来訪者が増加するための情報発信ツールを作成いたします。それらは、各地域でのイベント参加の際に活用することができると考えております。
なお、感染症に関わる情報の周知徹底につきましては、迅速な情報発信ツールとしてホームページが適していますので、引き続きホームページへ情報を分かりやすく随時掲載してまいりたいと考えております。 次に、庁舎内におけるさらなる感染予防対策でございますが、これまでどおりの対策を継続し、職員にも引き続き感染症対策についての周知徹底を図り、手指消毒やうがいなど基本的な予防を励行してまいります。
御所市公式ＬＩＮＥアカウントの運用等については、行政情報の発信ツールの一つとして活用しておりますＬＩＮＥについて、昨年１２月２４日より運用を開始しております。現在、このＬＩＮＥの運用に関してのガイドラインは定めておりませんが、広報紙、ホームページに次ぐ第３の情報発信ツールとして企画政策課広報広聴係で管理を行っております。
適時の情報発信としては、現在運用しているＬＩＮＥとＦａｃｅｂｏｏｋが挙げられますが、町のＦａｃｅｂｏｏｋは、平成２５年９月から始動し、直近でのフォロー数は８９９人、また、公式ＬＩＮＥアカウントは、令和元年１０月から始動し、同じく７１２人の登録にとどまっており、情報発信ツールとして十分機能しているとは言えない状態でございます。
現在の本市の公式ホームページは、平成22年度以来、まちの情報発信ツールとしてその機能を担ってまいりましたが、情報量の増加、スマートフォンの普及等、変化する社会情勢に応じて誰もが提供される情報や機能を支障なく利活用できるように、ふるさと応援基金寄附金を財源にリニューアルするものでございます。
新しいホームページの導入については、従来のホームページを導入してから以降８年が経過していたこともあって、機能面の陳腐化が進んでいることや、更新を考える時期というふうに捉えておりましたし、多くの記事や情報が保存されているにもかかわらず、その情報を閲覧していただくための手順がわかりにくい、どの記事がどれだけ見られているのかわからない、また、必要となるデータが取得できないというふうなことなど、情報発信ツール
209 ◯片山誠也副委員長 その上のシネアドについてですけれども、これ30年度で終わられたということだと思うんですけども、このシネアドというのはいわゆるプッシュ型広告というものだと思うんですけど、情報をとりにいってない層に対してアプローチできる発信ツールだと思うんですけども、何か現状、今情報発信としてプッシュ型広告というものは行われているんでしょうか。
今申し上げました情報発信ツールのうち、登録制の防災情報メールは、今まで自治会の役員を中心に登録いただきましたが、防災情報のみを配信しておりましたが、今後は一般市民の方にも登録いただけるようにし、多くの方に情報を入手いただけるように検討しております。 議員おただしのＳＮＳの活用は、双方向の情報ツールであり、すぐれた機能であることは認識しております。
◆１番（芦高清友） 利用者の手元に香芝市の情報が届くっていうことは、大変発信ツールとして大いに活用しなければならないかなあというふうに思うわけでございます。関係課と調整など、担当の所管におかれましては、表に見えないような仕事といいますか、業務のほうもあろうかと思いますけども、ここを大いに活用していただくということを大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
シティプロモーション事業を展開していくにあたり、作成した冊子を市内外への情報発信ツールとして有効に活用し、香芝市の付加価値を高め、持続的な地域経済の活性化に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消費生活相談につきましては、サービスの多様化や情報化の進展などに伴い、消費者トラブルの内容は複雑化しております。
今後またそういう、今ＳＮＳであるとかアプリであるとか、いろんな情報発信ツールが出てきておりますので、その辺りも、今回のアクセシビリティーというその辺りについては、高齢者、障がい者の方も見やすくという以外にも、そういう機械の判読性と言いますか、そちらの方にも対応していくのも併せて行っていきたいと思いますので、将来的にもいろんなこれから出てくる部分について対応できるようなホームページに作り上げていけたらと
プロモーションビデオは住民参加型とし、魅力あるまちの発信ツールとして活用いたします。本事業費につきましても、地方創生推進交付金を活用いたします。 次に、３３番、地域振興団体創出制度ですが、町を盛り上げたいという強い思いを持つ団体や個人を支援し、観光交流の振興や移住定住者の増加につなげたいと考えております。選定については、企画コンペを実施し、１件５０万円の２団体の補助金を計上しております。
また、市の発信ツールのみを使ってＰＲするのではなく、県や他の機関、民間企業の皆様が作成される雑誌やウェブサイトなどに取り上げていただけるよう、各種イベント等に係る現地への取材依頼や行政情報の提供についても積極的に行っているところであります。 ◆十六番（石津雅恵議員） ありがとうございました。 では、いまお聞かせいただいた取り組みで見えてきた成果などがありましたら、お聞かせいただけますか。
今後も情報の基幹であるホームページの充実を図るとともに、ターゲットと配信内容、発信ツールの組合せを吟味し、効果的な情報発信に取り組んでいきたいと考えています。 以上です。よろしくお願いします。
これらのことから、本市のふるさと納税のしやすさという点においては、まだまだ便利なものとは言えず、議員お述べのとおり、本市におけるふるさと納税の活性化には情報発信ツールとしてのインターネットの活用やクレジットカード決済機能の充実は何より必要であると考えております。 今後は、その充実に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。